「不登校対策に関する国の取組及び地域の相談窓口等について（文部科学省・厚生労働省、経団連)
」
経団連経由で、文部科学省・厚生労働省による不登校対策に関する国の取組及び地域の相談窓口等についての周知依頼がありましたのでご案内いたします。小・中学校の不登校児童生徒数は12年連続で増加しており、2024年度は約35万４千人と過去最多になっています。こうした状況を踏まえ、国は、不登校対策を推進するとともに、子供が不登校になった保護者も利用できる相談窓口の設置を各地域の自治体に促しています。
子供の不登校により、保護者である従業員の就業にも影響が生じることが考えられます。会員各位におかれましては、別添のリーフレットをご高覧のうえ、国の不登校対策や地域の相談窓口等の従業員の方への周知をご検討いただければと存じますので、何卒よろしくお願い申しあげます。
[添付資料]
・周知依頼状（文部科学省・厚生労働省）
・「事業者・労働者の皆さまへ 不登校の現状をご存じですか？」（リーフレット）
2025年12月08日 更新