「当協会に長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請がありました」
10月28日(火)、香川労働局から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」があり、山田会長、白石専務理事が対応いたしました。この要請は、11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせたもので、友住弘一郎香川労働局長が、長時間労働をやめ有給休暇を取得しやすくするよう経営者がメッセージを発信し、多様な勤務制度や「ノー残業デー」など導入することを求める要請書を、山田会長に手渡しました（要請文(全文)は添付ファイル資料をご覧ください）。
これに対し、山田会長は「長時間労働などによって、働く人たちを失ったり、障害が残って働けなくなることは、事業経営者にとって、痛恨の極み。我々事業経営者としても、企業活動を続けていく上で、長時間労働を削減し、働きやすい職場環境や風土をつくり、働く人たちのモチベーションを高める「働き方改革」への取組みが、極めて重要であると認識している。私自身「香川働き方改革推進会議」の一員であり、「働き方改革共同宣言」の取組みを一層推し進め、下請け等へのしわ寄せ防止、適切な価格転嫁への取組みのご要請の内容も併せて、会員企業等に対し、会報誌やホームページ、セミナー等で、しっかりと周知・啓発を行っていく」と返答いたしました。
香川労働局によると、過労などにより脳や心臓の疾患、精神障害を発症したとする労災補償の請求は、全国的にも増加傾向（協会会報誌８月号）にあり、香川県内でも、昨年度26件のところ、今年４～９月はすでに15件になっている。同局は昨年度、違法な時間外労働があったとして91事業場に是正勧告。うち、55事業場で過労死ラインとされる月80時間を超え、４事業場は200時間を超えたということです。
会員の皆様におかれましては、本要請を踏まえた長時間労働の削減やしわ寄せ防止等へのご対応をお願いします。
添付ファイル
2025年11月06日 更新